「事業承継」は”誰”に承継するかによって方法が変わってきます。

事業承継の方法には3つのパターンがあります。

ご自身の子、または親族が会社を承継するパターンです。

経営権や財産と一緒に”経営者の想い”を子や頼れる親族という身近な人に引き継がせます。

一昔前は親族内承継が8割を占めていましたが、多様な価値観が受け入れられる今の時代、子供が引継ぎたくないと拒否するケースや、会社を継がせることで経営の負担を負わせてしまう、人生に制限をかけてしまう、など親心から子供に承継させないケースが増え、親族内承継が減少している傾向にあります。

また、特定の子供に承継させようとして、兄弟や親族内で争いが起きたり不仲になってしまうというトラブルが起こる可能性があるので、不公平が起こらないように配慮が必要になります。

【メリット】

・親族以外の承継や第三者承継に比べて、親族や社内外の関係者から受け入れられやすく、資金提供者の支援も受けやすい

・会社経営への意思や価値観を引き継ぎやすく、長期的に後継者の育成が可能

・相続等で財産や株式が後継者に分散せずに移転できるため、所有と経営を一体で承継できる可能性が高い

【デメリット】

・親族内に経営能力や意欲のある後継者候補がいない場合の教育が難しい

・親族内で資産や遺産トラブルが起こる可能性がある

親族以外の社内の役員や従業員に承継するパターンと社外取引先の関係者に承継するパターンがあります。

親族に後継者がいなかったり、経営能力が優れた人材がいる場合に検討します。

親族内承継が減少している一方、親族以外への承継が増えています。

長年会社に在籍して業務に精通していたり、経営状況を把握している将来有望な職員が会社を承継してくれると、他の従業員や関係者の理解も得られやすく、経営者も安心して任せられます。

しかし、自社株を自身や親族が保有したまま、社長の経営権のみを承継すると、後継者にとって所有と経営が分離されたまま重要事項の決定権がないこととなるうえ、株式の取得対価の準備が難しいなど資金面での問題も複雑化するので、後継者に一定程度の株式を集めるなどの配慮が必要になります。

【メリット】

・親族内に後継者候補がいない場合でも、社内外を対象として広く候補者を探すことができる

・経営者としての実力や素質がある優秀な人材を選定することができる

・自社で長期働いてきた事業や業界に精通している人物であれば、経営方針など大きな変更なく引き継げる

【デメリット】

・親族や社内で反発や権力争いが起こる可能性がある

・親族や金融機関、取引先など関係者の理解や同意を得るのに時間がかかることがある

・借入金や債務保証の引き継ぎ、株式の譲渡などの課題がある

M&Aによって会社の全部もしくは一部を第三者に売却するパターンです。

M&Aとは、企業が企業を買収することです。

親族や従業員などに後継者候補がいない場合に、外部の企業に経営権を譲渡して自社を経営してもらいます。